愛媛県の中村時広知事は4日、県庁で定例会見。中長期の県財政について「消費増税の実施と社会保障改革への国の議論が不透明で、現時点で見通しを立てるのは困難」と、国の政策判断が地方財政のかじ取りに影響しているとの認識を示した。 知事は同時に、地方への財源移譲を主張。「地方では住民に身近な議会などで細かなチェック機能が働き、(予算編成や執行は)粗くできない」と根本的に仕組みを変えるべきだと述べ「無駄なく福祉の向上も可能になる」と訴えた。 消費増税には「地方の歳入に大きく影響する」と指摘。また、社会保障改革では「地方の声を聞き、国民会議で議論を進めているとは思えない」と苦言を呈した。
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