四国電力は２１日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働申請を受けた審査を進める原子力規制委員会の会合で、同原発前面海域にある活断層を震源とする地震が引き起こす津波の高さの想定について、従来より０．６メートル高い最大２．４６メートルになることを明らかにした。断層がより長く連動するケースで見直した結果、津波高が増すことになった。 ただ、原発敷地の高さは１０メートルで十分余裕があるとして、四電は「見直しによる顕著な影響はない」との見解を示している。 断層が長く連動するケースの評価は、規制委が７月の会合で検討を指示。四電は敷地前面海域の活断層群（５４キロ）に、同断層群の東側にある伊予セグメント（３３キロ）と西側の別府湾―日出生断層帯東部（４３キロ）を加えた計１３０キロの断層が同時に動いた場合を考慮し試算した。
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