南海トラフ巨大地震への備えを考える「えひめ防災フォーラム２０１３」が２０日、愛媛県松山市道後町２丁目のひめぎんホールであり、県内２０市町の首長らによるパネルディスカッションを通じ、市民ら約１５００人が自治体の防災対策や、減災に向けた地域・個人の役割に認識を新たにした。 愛媛大防災情報研究センターなどが主催し４回目。インターネットを使った意識調査や来場者への問い掛けで、家庭の備えや市民の防災意識を確認しながら議論を進めた。 食料の公的備蓄の現状について「人口の１割の１食分」（東温市）「全世帯の１日分にも満たない」（今治市）など、財政や保管場所の制約から市町による必要量確保は困難との報告が相次いだ。野志克仁松山市長は、出張先で東日本大震災に遭った経験から「家にあれば列に並ばず入手できる」と家庭備蓄の利点を強調した。
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