南海トラフ巨大地震に備えてもらおうと企業対象の「事業継続計画（ＢＣＰ）策定セミナー」（松山商工会議所主催）が２０日、愛媛県松山市内のホテルであった。企業関係者ら約３５人が、災害時に事業を速やかに復旧・継続させるためのＢＣＰの意義などを学んだ。 ２００５年から中小企業のＢＣＰ策定を支援する中小企業診断士の平野喜久氏（５１）＝京都市＝が「今こそ考えるＢＣＰ～企業存続の視点で経営を見直そう」と題して講演した。 ＢＣＰを策定していた岩手県の企業が東日本大震災から１カ月で完全復旧した例などから「事前に対策をとっていた企業は早期に復旧し、ＢＣＰの重要性が再認識された」と説明。大企業は１拠点が停止しても別の事業所で補完できるが、中小企業は１カ所しかない事業所の停止で再起不能に陥る可能性もあり「ＢＣＰによる備えが特に必要」と訴えた。
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