南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、愛媛県と県冷凍空調設備工業会（山下知憲会長、６６事業所）は２日、冷凍空調機器の冷媒処理や応急復旧処置の体制を整える協力協定を県庁で結んだ。 エアコンや業務用冷凍庫などの冷媒に使われるフロンはオゾン層を破壊するため、漏えい防止や適切な回収処理が必要。災害時に所有者が対応できない場合、市町が県へ要請し、同工業会からあっせんを受けた会員事業者が冷媒を回収処理する。また、避難所のエアコン復旧なども行い、費用はそれぞれ市町が負担する。 ２日の協定調印式で、中村時広知事は「東日本大震災を踏まえた支援体制を検討されてきた業界団体ならではの対応が可能になる」と謝辞。山下会長は「３・１１を機に災害対応への機運が高まり、県へ協定を申し入れた。十分な知識と技術で対応したい」と述べた。
↧