インターネット利用人口の増加で、ネット上の「住所」を示すＩＰアドレスの枯渇が問題視される中、ほぼ無制限にある次世代規格「ＩＰｖ６」をテーマにした会合が２５日、愛媛県松山市大手町１丁目の愛媛新聞社であり、通信事業者や研究者らが次世代規格を地域活性化に生かす方法などについて意見交換した。 会合には、県内外の企業関係者ら約７０人が参加。パネルディスカッションでは、通信業者が次世代規格対応の無線ルーターなどによる対策を説明した。 愛媛ＣＡＴＶ技術部の柴田祐輔課長は、現時点で同社のＩＰｖ６提供対象のネット契約者のうち、ＩＰｖ６に対応したアドレスを持つのは１５％と説明し、さらなる普及には安価なルーターの開発が必要と分析した。
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