元東京都国立市長で、脱原発をめざす首長会議の上原公子事務局長の講演が２０日、愛媛県松山市三番町６丁目の市男女共同参画推進センターであり、参加者約１５０人を前に脱原発社会の成立へ市民の力が必要と訴えた。 市民団体「伊方原発をとめる会」が主催。上原事務局長は２０１１年の東日本大震災後、東京電力福島第１原発事故の影響でペットボトルの水が店頭から消えた東京でも事故後３年以上が経過し「不安を忘れている」と指摘。原発再稼働推進の安倍政権も「有権者が生み出した」とし、脱原発へ「原発問題は関係ない」と考えている人を運動に巻き込む必要性を説いた。 小水力発電などの自然エネルギーを利用した送電効率のよい町づくりや省エネ対策などエネルギー計画を都市計画に取り入れるよう提案した。 原発の安全神話は崩れたとした上で、「廃炉を訴えつつ、自治体選挙に勝つしかない」と強調した。
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