四国の国立大学でつくる四国5大学連携防災・減災教育研究協議会(会長・中野晋徳島大教授)と、工学系6学会長連携会議は6日、高知市で「四国巨大災害危機管理フォーラム」を催した。学長や学会長らが防災活動を発表。研究者や行政職員ら約150人が幅広い知識を共有した。 南海トラフ巨大地震に備え人材育成などで連携を深めようと、愛媛、香川、高知、徳島、鳴門教育の5大学が4月に協議会を設立。東京を拠点にする学会の活動成果を四国に生かそうと初のフォーラムを企画した。 パネルディスカッションには11人が登壇。土木学会長の磯部雅彦高知工科大学副学長が、発生頻度の高い数メートル級の津波は海岸堤防で防ぎ、避難時間がある10メートル級の大津波に備え避難ビルや高台に逃げる対策を提案した。日本建築学会の吉野博会長は、東日本大震災直後に調査復興支援本部を立ち上げ、復興プロセスの重要性を提言してきたと説明した。
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