愛媛県農地中間管理機構が７月に初めて実施した農地の借り受け希望者の公募に、県内の８１人、１７法人（法人化予定を含む）が応じていたことが１日、機構のまとめで分かった。希望面積は２２５ヘクタールを超えており、機構は市町農業委員会などを通じて貸し出し希望者とのマッチングを進める。 機構は、政府が農業改革の一環で本年度、各都道府県に設置。農地の賃借・売買を仲介し、担い手農家への集約を目指している。 個人８１人のうち認定農業者が６６人、新規参入者が１５人。松山市や今治市など１０市町で希望があった。作物は水稲や果樹のほか、野菜や花卉（かき）など多岐にわたる。 法人は上島町を除く１９市町で応募があった。大洲市の農事組合法人は１８市町で各１ヘクタール以上、合計７０ヘクタールを希望。県外企業の参入希望はなかった。
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