建設業者の新分野進出や経営基盤強化を後押しする愛媛県の助成事業への応募が減少している。多いときは２０件を超していたが、昨年度は９件と初めて１桁台となった。背景には公共事業の増加で建設業界の経営改善がある程度進んでいることがあるとみられる。 県の助成事業は、公共事業の減少で県内建設業者の倒産が相次いだ２００６年度からスタート。年間３０００万円程度の予算で、技術力向上やコストダウン、新分野進出による経営多角化などに取り組む業者に上限２００万円を支援している。 応募件数は、事業を開始した０６年度の２６件が最多で、０９、１０年度も２４件と２０件を超えた。１２年度も１７件あったが、１３年度は９件に減少。本年度も最終の３次募集を残すが、９件にとどまる。 公共事業は、国や自治体の財政難などで１９９０年代後半から急激に減少。２００９年には「コンクリートから人へ」を掲げた民主党に政権交代し、さらに絞り込まれた。しかし、１２年末に誕生した安倍政権では経済対策として多額の公共事業費を投入、事業は増加傾向にある。 西日本建設業保証愛媛支店によると、県内公共工事での保証実績企業の倒産件数は０８年度に３９件だったが、１３年度は６件に減少。一方、１３年度の県内請負金額は１６２６億円で、０６年度以降では最高となった。
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