「それは銀行でやる意味はあるの？」「銀行が何をビジネスにしているか調べた？」―。松山大が４月から実施している１年生対象の課題解決型授業で、地域活性化に向けた銀行の経営戦略案を発表した大学生に、現役の行員から厳しい問い掛けが相次ぐ。「調べていません」と言葉に詰まる学生たち。学生の一人は「学生と社会人の意識の差を痛感した」と振り返るなど刺激を受けながら、社会の厳しさの一端に触れている。 松山大は本年度からグループワークを中心とした講義「経営学部総合講座ビジネスＰＢＬ入門」を開講し、伊予銀行（松山市）が協力している。課題は「伊予銀行の地域活性化経営戦略の提案」。入学直後に、自分に何が足りないかに気付き、大学での学びの重要性を理解してもらうのが狙いだ。 中間発表では、地域経済の発展のため、母親の就業支援や農家に低金利で融資する取り組み、アミューズメントパークの建設を提案した。「他施設との差別化は」などと行員からの相次ぐ質問に、たどたどしく答えるのが精いっぱいだった。 ７月１４日の最終プレゼンでは、指摘を基に商店街の裏通り活性化のためのポイントカード発行や機能性農作物をつくる農家支援案を提案。「ポイントカードができれば参加してもいい」など実際に店舗を尋ね歩いて拾い上げた声を示す学生もいた。
↧