日本政策投資銀行松山事務所が5日発表した2014年度の民間企業の県内設備投資計画は、13年度実績と比べて19.6%増の1333億円となり、3年連続で増加する見通しとなった。 14年度計画は、製造業で14.0%増の1042億円。紙・パルプは前年度の生産能力増強投資の反動で減少したが、化学は生産能力増強投資、輸送用機械は工場増設でそれぞれ増加した。非製造業は45.3%増の291億円。商業施設整備や店舗新設で、不動産や卸売・小売が大きく伸びた。 本社所在地別では、県内に本社を置く企業は10.6%減で、県外本社の企業は41.1%増。県内企業は紙・パルプの反動減が響き、前年度を下回った。
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