松山で中小振興条例記念シンポ

　松山市中小企業振興基本条例の４月施行を記念した市主催のシンポジウムが２８日、同市文京町の愛媛大であり、学生や市民約１３０人が条例の役割や地域活性化を考えた。　慶応大経済学部の植田浩史教授（経済学）が、条例による中小企業振興をテーマに基調講演。中小企業政策は業種ごとに異なる官庁が所管し、地域という視点が弱かったと指摘した。　農家や建設業者、社会福祉法人などを含め、産業にとらわれず地域の中小企業を元気にする施策の検討を提案。条例に規定する円卓会議を「地域産業の創造や協働の場」とし、行政や企業などで専門性の高い人材を育成するよう訴えた。