「平成の大合併」が愛媛で本格化して１０年。市町職員が大きく減る中、合併市町では支所の職員削減が特に進んでいる。合併自治体で本庁にならなかった旧市役所・町村役場の正規職員数（２００２年春）に比べ、今年４月の全支所の職員数が１割を切ったのは６市町を数えた。 国と地方の厳しい財政事情を背景に職員削減と効率化を迫られ、本庁への機能集約が市町にとって避けられない傾向が読み取れる。しかし支所職員の削減は、合併で周辺部となった地域に活力低下や不満をもたらす要因にもなっている。 愛媛県の調査などを基に市町に０２～１４年について３年おきに本庁と支所（合併前は本庁以外の旧役所役場など）の正規職員数を取材。保育所や高齢者施設など本庁・支所以外の職員は、原則として本庁にカウントした。
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