愛媛県内の橋やトンネルなど道路インフラの老朽化対策に連携して取り組むため国や県、２０市町などの道路管理者が２４日、「県道路メンテナンス会議」を設立した。市町では点検や補修業務を担う人員や技術力不足に課題があり、県は要請を受けて点検業務の一括発注といった支援を検討する考えを示した。 会議では対象施設の数や人員体制など市町ごとに異なる状況を共有。国や県を中心に技術職員の講習などの支援策を協議する。 ２４日は、国土交通省四国地方整備局が道路の老朽化対策の基本的な考え方を説明。市町は県の点検マニュアルの改定方針を尋ね、県から「（近く発表される）国の基準に合わせて変えていく」との返答があった。
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