四国電力伊方原発の事故で住民が県外に避難する場合に備えた原子力防災広域連携推進会議の初会合が１２日、県庁であった。四国４県と山口、広島、大分の７県の防災担当者が伊方原発の安全対策について情報交換し、実効性の高い避難体制の構築を確認した。 愛媛県は今後、原子力災害の避難者の受け入れを地域防災計画に盛り込んでいる四国３県を避難先候補として県広域避難計画に盛り込むことや、原子力防災訓練への参加打診を検討する。昨年６月に愛媛県が策定した県広域避難計画では、大分県が伊方町民の１次避難候補先になっているほか、二次被害があった場合の受け入れ先に山口県が設定されている。 愛媛県はより広域での連携強化を目指し、四国３県と広島県に協力を求めている。
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