防災備蓄「ない」６９％　県民調査

　愛媛県は２７日、県民生活に関する世論調査報告書を公表した。将来、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、災害に備えた生活物資の備蓄を「準備していない」との回答が６９．５％に上り、今後の啓発による防災意識の向上が課題となっている実態が浮かんだ。　調査は隔年で実施。今回は昨年１１月、県民２千人に郵送で行い、１２８０人（６４．０％）から回答を得た。　備蓄を「準備している」は３０．５％。年代別は２０代（３４．９％）が最も高く、７０代以上（２６．７％）が最低。発災時に災害弱者となる高齢層の備えが進んでいない状況がうかがえ、高齢者らの「自助」を促す施策が求められている。