３年後に迫った愛媛国体での総合優勝を見据えた県競技力向上対策本部（本部長・仙波隆三県教育長）の本部委員会が２７日、県庁であり、全国上位の活躍が期待できる成年選手を県が雇用する「スポーツ専門員」制度など２０１４年度事業の具体案が承認された。 １４年度の県予算で同専門員の３０人分に当たる１億５１３万円を計上。現在、候補は１１人で、指導者兼選手として高校の強化指定校を中心に配置する。 少年種目の選手育成で拠点となる高校の強化指定校は、例年より数を絞って重点強化を図る。各校が補助金を受ける「重点強化指定校」に３６部、競技団体が複数校から選手を選抜して強化する「強化推進指定校」に４２部、「強化拠点大学」は６部が選ばれた。社会人スポーツ強化支援事業の対象にサッカーのＦＣ今治を追加した。
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