環境汚染防止対策に約７７億円の公費が必要とされる愛媛県松山市菅沢町の産業廃棄物最終処分場問題で、同市議会の寺井克之議長が２４日、県庁を訪れ、市議４人と処分場を運営する産廃処理会社「レッグ」の接点を示す証拠と主張しているメモは公文書だとして、市に返還するよう求める決議文を中村時広知事に手渡した。中村知事はあらためて「私的なメモ」として返還を拒否した。 中村知事は非公開での会談後、報道陣の取材に「公文書とメモの違いが分からないままに議論されている方が多い」「違いをしっかり受け止めた上で議論してほしい」と語り、「公文書なら役所に原本が残っている」と返還要求に反論した。「議員の口利きも公文書扱いすべきだという意思表示だと思う」とも述べ、今後は口利きの記録を保管し、情報公開対象にするよう市議会が理事者に働き掛ける必要があるとした。
↧