交通安全県民総ぐるみ運動県本部の運営会議が２５日、愛媛県庁であり、県や県警など関係機関・団体の約６５人が「交通死亡事故抑止アンダー５０」の達成に向けて交通安全対策を推進する基本方針を確認した。 本部長の中村時広知事が「高齢者・歩行者の事故防止対策や自転車の安全利用促進などで連携を強固にし、交通安全に協力してほしい」とあいさつした。 県警の葛川康志交通部長は、病気や体調不良が原因と思われる死亡事故が多発するなど今年の状況を説明したほか、季節ごとの事故発生要因を分析して対策を講じる県警の「交通死亡事故抑止春夏秋冬プロジェクト」への協力を呼び掛けた。
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