環境汚染防止対策に約７７億円の公費が必要とされる愛媛県松山市菅沢町の産業廃棄物最終処分場問題で、処分場を管理する産廃処理会社「レッグ」などが、松山市の措置命令に従わないなどとして、市が廃棄物処理法違反の疑いで、レ社などを県警に告発する具体的な検討に入ったことが５日、複数の関係者の話で分かった。 ２０１３年１１月２８日付の措置命令のうち、地下水路からの廃棄物や汚染水の流出防止対策などは今月６日が着手期限だが、レ社側に実質的な動きはみられず、市は同対策履行期限の１２月１６日を待たずに告発する方針。 レ社と現・前社長の２人に出した措置命令には、廃棄物と汚染水の外部流出や施設崩壊を防ぐため、処分場の下を水が流れないように農業用の地下水路を付け替えるなどの対策が例示されている。 関係者によると、着手日の１週間前までに提出を求めていた具体的な計画書について、現社長は提出する意思を示したが、５日時点で未提出。市は、資金的な理由などからレ社側が期日を過ぎても着手せず、履行期限までに流出防止対策を取る見込みがないとの見方を強め、告発状の作成準備を進めている。
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