西条市と今治市の養鶏業者ら約２０人で組織する愛媛東予養鶏農業協同組合（西条市楠、飯尾範夫代表理事）が２１日、松山地裁西条支部に民事再生法適用を申請した。信用調査会社によると、負債総額は約１６億円。食肉加工品販売などの愛媛飼料産業（松山市、宮内圭三社長）の支援を受け、鶏卵販売を中心に事業継続を図る。 帝国データバンク松山支店や東京商工リサーチ松山支店などによると、組合は１９６１年設立。鶏卵の共同販売や、ひな鳥と飼料などの共同購入を手掛けている。大手スーパーなど得意先の要求に対応できる品質管理体制を構築し、２００９年３月期には売上高約４０億円を計上した。 しかし、近年は組合員の廃業が相次いで生産能力が低下。１３年３月期は売上高が約２８億円に減り、飼料高騰などによる収益圧迫に加え、過去の不適切な会計処理是正のため純損失約５億３９００万円を計上した。 代理人弁護士や飯尾代表理事によると、現在の従業員はパートやアルバイトを含め約６０人。メーンの鶏卵販売に必要な２５人程度を残し、他の従業員は２月２０日付で解雇する方針。１月２１日に弁護士らを交えて解雇を予告したという。
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