日本一の紙のまち・愛媛県四国中央市の今年の紙景気を占う「新春紙初市」が7日、同市内であった。取引額は前年比1.17%増の62億1800万円で、4年連続で前年を上回った。主催の紙業会館は増額の要因を「4月の消費税増税前に需要が膨らむとの期待の表れではないか」と分析した。 1957年に初開催し、58回目。県内外の製紙、紙加工、流通の50社約190人が参加した。ティッシュやおむつなどの自社製品を並べたテーブル脇で、売買両者がそろばんを挟み商談。取引が成立するたび、会場に「よーっ」という景気のいい掛け声に続いて手締めの音が響いた。 主催者などによると昨年は円安で印刷用紙の輸入が減少。11月ごろから増税を見越した製品出荷増に伴い、段ボールの引き合いが強くなっている。今年1~3月は前回の増税前と同様、駆け込み消費からトイレットペーパーなどの需要が高まり、増産が見込まれるとした。
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