観光振興スマホを活用　自治体が事例紹介

　スマートフォンを活用した地域活性化を考えるセミナーが４日、愛媛県松山市のホテルであり、県内外の自治体の担当者らが観光や生活情報提供などの事例を紹介した。　四国総合通信局などの主催で、市町や観光の関係者ら約７０人が出席。山梨県観光振興課の高橋義徳課長補佐は、２０１２年度から外国人観光客向けに進めている観光施設や飲食店などへの公衆無線ＬＡＮサービス「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」の整備状況を説明した。　高橋課長補佐は、旅行者の多くは母国でインターネットを使い情報収集していると指摘。「日本でもスマートフォンやタブレット端末での情報収集を可能にすることで、長期滞在や周遊につなげ、知人らに評判を広めてもらう」と狙いを説明した。