愛媛県鬼北町は５日、町議会が７月に否決した１億２４４３万円の防災行政無線デジタル化工事請負契約について、工事内容を変更し金額を２億３４９７万円に引き上げた締結議案を臨時議会に提出、賛成多数で可決された。 工事は町内の防災行政無線（基地局１、中継局２、屋外拡声支局１１０）をデジタル化し、双方向通信を可能にして災害時に生かす。総事業費は約７億４千万円で、約半分が国庫補助。 町は７月９日、基地局と中継局、屋外拡声支局４０局を設置する１期工事の請負契約を臨時議会に提案したが、「低価格過ぎる」「町内企業が参加していない」との理由から全会一致で否決された。 町は２０１３年度内の工期を踏まえ、設置工事を基地局に限定し、中継局と屋外拡声支局６１局の機器製作をする工事内容に変更。町内に営業所がある業者が加わった共同企業体（ＪＶ）を入札参加資格とし、８月２１日に予定価格約３億円で一般競争入札を執行。参加４ＪＶのうち、日立国際電気四国支社（高松市）・桐島電工（同町奈良）が落札した。
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