四国電力の電気料金値上げを審査する経済産業省の専門委員会は２４日、１０回目の会合を開き、人件費や燃料費などの削減を求める査定方針案を了承した。安念潤司委員長は会合後の記者会見で、四電が申請した平均１０．９４％の値上げ幅について１ポイント強圧縮できるとし、１０％未満になる見通しを示した。 最終的な値上げ幅は、経産相が消費者行政担当相との協議を経て決定する。四電が７月を予定していた値上げの実施は審査がずれ込んだため、９月１日になる公算が大きい。 査定方針案では、一般社員の年収を申請の６４５万円から６１５万円に削減。常勤役員の年間報酬は平均３３００万円から、中央官庁幹部の１８００万円と同水準に引き下げるよう求めた。
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