愛媛県は１０日、四国電力伊方原発（伊方町）での事故を想定した広域避難計画を発表した。避難対象は原子力災害対策重点区域に指定された伊方原発から３０キロ圏内の７市町約１３万人で、区域外の県内全市町や、県との確認書に基づき大分、山口両県で受け入れるとした。 東京電力福島第１原発事故を受け、策定した。県によると、全国の原発立地道県レベルでは、島根、石川に次ぎ３例目。 県は避難受け入れのベースモデルを作成。事故後直ちに避難する５キロ以内の区域（ＰＡＺ）を含む伊方町（約１万１０００人）は、受け入れ先を松前町と、原発西側の住民が船で避難すると想定して大分県を設定。複合災害などで受け入れ困難な場合の第２避難先候補は、今治市と上島町と定めた。
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