若者の職場定着支援を　県雇用対策会議が協議

　愛媛県雇用対策会議（会長・東渕則之松山大経営学部教授、１５人）の本年度会合が１０日、県議会議事堂であり、学生の就職意識向上や職場定着に向けた対策などを協議した。出された意見は今後の県の施策に反映する。　経済団体や労働組合、学校関係者などの委員１４人が出席。東渕会長が「県内の雇用失業情勢は着実に持ち直しているが、依然として若者を取り巻く環境は厳しい」とあいさつした。　意見交換で、経済団体の委員は、大企業を希望する学生が多く、中小企業は人材確保が困難な現状を報告。「各企業とも若者の定着率向上への取り組みを強めている」とした。