塩崎恭久厚生労働相（衆院愛媛１区）は２３日、愛媛県松山市で、１１月に日本である主要国（Ｇ８）認知症サミットへ省庁連絡会議を開き予防や治療、発症しても安心して暮らせる社会の受け皿づくりを急ぐ考えを示した。 県内の首長や支援者らが出席した「感謝の集い」で塩崎氏は「６５歳以上の４分の１が認知症か予備軍だ」と分析。経済再生への規制改革や社会保障制度の見直しに加え「がんや認知症対策にも取り組む」と訴えた。 自民党が政権復帰後の１年９カ月に関し、経済最優先の方向性は正しく、今後は地方を含めた日本再生への改革が重要と主張。「岩盤規制と呼ばれる課題の６割が厚労省関連」と意欲を見せた。 厚労相として第２の柱に位置付ける社会保障については自助を基本としながら共助、公助の在り方を考え「持続可能な制度設計を行う」と強調した。
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