大学や教育関係者約１５００人で構成する日本教育社会学会の研究大会が１３、１４両日、愛媛県松山市文京町の松山大であった。約５００人が参加し、教育機会の格差や家庭との関係、教育制度など４９のテーマで研究発表をした。 １４日の「高校教育」部会では、洛西中学・高校（京都市）の児玉英靖教諭が、少子化による公立高再編が教育機会の格差を生むと報告。「高校インフラを維持するには都道府県だけでは支えきれず、国家による制度的な保障の議論が必要」と主張した。 学校などに理不尽な要求をする保護者「モンスターペアレント」の実態を検証した駒沢大の片岡えみ教授は、高学歴で教師への不信感を持つ保護者ほど学校へクレームをつけるという言説を否定した。
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