広島市の大規模な土砂災害を受け愛媛県は８日、国からの要請を踏まえて県内市町を集めた説明会を県庁で開き、１万５１９０カ所の土砂災害危険箇所を住民に緊急周知するよう求めた。市町は１１日までに広報誌や回覧板を利用するなど、従来の周知方法から踏み込んだ対応を検討し、県に報告する。 県内の土砂災害危険箇所は県や市町のホームページ（ＨＰ）で公開しているが、住民に十分に浸透していない実態を踏まえた。 緊急周知は国の要請を受け全国で実施。県の説明会には、危険箇所がない松前町を除く１９市町の担当者ら６７人が出席した。 市町は危険箇所の住民に対し広報誌や回覧板を利用してＨＰでの公開情報を伝えたり、新聞折り込みなどでハザードマップを配布したりするなど周知方法を検討。可能なものから実施に移す。
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