地震や大雨など大規模災害時に宅地の被害状況を見極め、二次災害を軽減する「県被災宅地危険度判定士」の養成講習会が１日、愛媛県松山市で始まり、新たに１２人に登録証を交付した。２日もあり、判定士は累計で１１００人を超える見通し。 県と２０市町による県被災宅地危険度判定協議会が３年以上の実務経験のある県や市町の技術職員や、土木・建築・造園の１級施工管理技士らを対象に毎年開催。４月時点の県内の判定士は１０７４人と全国７位の多さで、大半が公務員という。 判定士は市町の要請を受け公務やボランティアで調査。宅地擁壁や宅地地盤、住宅裏の斜面について亀裂や傾きなどを点数化し「危険」「要注意」「調査済み」の３種類に分類。結果別に赤黄青のステッカーを貼り住民や通行人に周知する。
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