安倍政権が７月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのを受け、愛媛新聞は愛媛県と２０市町の首長、議長にアンケートした。計４２人のうち４３％が安全保障環境の悪化などを理由に行使容認を評価。半面、憲法解釈の変更（解釈改憲）による行使容認は「立憲主義が崩れるのではないかと懸念する」（内子町長）「憲法改正が本筋である」（西予市議長）などとして４３％が評価しなかった。全体の３６％は憲法９条改正が必要と回答。市町長では２０人中９人に上った。 回答の傾向は首長と議長で分かれた。 行使容認を首長は過半数が「評価する」「どちらかといえば評価する」とし、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」は約２割。議長は４割近くが「どちらかといえば評価しない」で、評価したのは３分の１だった。 解釈改憲は、首長は評価する、しないがともに約４割。議長は半数近くが評価せず、４分の１が評価した。 ９条改正の必要性を、首長は４割超が「ある」「どちらかといえばある」で、「ない」「どちらかといえばない」は約２割。議長は必要ないとの立場が約４割で、必要との立場は約３割だった。 ◇ １３日付愛媛新聞紙面にアンケート結果一覧など。１４日付紙面から回答内容を紹介します。
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