南海トラフ巨大地震に備える「えひめ防災フォーラム２０１４」が１２日、愛媛県松山市道後町２丁目のひめぎんホールであった。県内２０市町の首長らが住宅耐震化や備蓄などの課題について意見を交わし、自主防災組織や行政関係者ら約１２００人が防災力を高める方法を考えた。 パネルディスカッションでは、各首長が依然低い住宅耐震化率の課題を挙げた。対策として耐震診断・改修に対する補助制度のほか、金融機関と協定を結ぶことで住民が融資資金の金利優遇措置を受けられる制度などを説明した。 会場アンケートでは、約９割が国が推奨する７日分の水や食料などの備蓄を確保していなかった。松野町の阪本寿明町長は「町民４３００人の７日分に対する町の備蓄量は約１％。行政で賄うのは限界がある」と住民にさらなる自助努力を促すことに理解を求めた。 ◇ ９月１日付愛媛新聞紙面で詳報を掲載します。
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