電話で勧誘された業者にパソコン(PC)を遠隔操作させ、インターネットのプロバイダー(接続業者)を変更する契約をめぐり、低額とうたいながら総額料金が高くなったり、解約手数料が請求されたりするトラブルが愛媛県内でも相次いでいる。全国では身に覚えのない契約を結ばされたケースもあり、県消費生活センターなどは「安易に遠隔操作させないで」と注意喚起している。 同センターへの相談は2013年9月~14年5月末で40件。14年の月平均約6件は13年分の3倍と急増している。松山市消費生活センターにも14年1~4月に12件、7月上中旬に8件と集中した。 両センターでは「ネットの基本料金が安くなる」との勧誘を受け遠隔操作を許可したが、機器代や口座振替の手数料などでセット総額が高くなったとする相談が多い。ほかに解約違約金1万5千円の支払いを求められるトラブルもあった。
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