認知症徘徊防止へ連携　県会議で仕組み検討

　愛媛県認知症施策市町連携会議が２日、県庁であった。県全域の徘徊（はいかい）防止ネットワークの構築を目指し、警察や関係機関と連携するルールづくりに２０市町が取り組み、県地方局単位で検討する手順が示された。　市町や県警から約７０人が参加。県は認知症高齢者に関し、市町をまたぐ広域の徘徊を防止するネットワーク構築のガイドラインを２０１４年度に作成する方針だ。　見守りや徘徊防止の仕組みを築いている自治体は、導入例やさらなる有効活用への課題を報告。「高齢者の登録が少ない」といった課題が浮上した。　県警は、１３年に自分の氏名や帰路が分からないとして保護した高齢者は９４９人と報告し「全てが認知症ではないが、疑いのある状態」と分析。ただ、保護しても夜間や休日は関係機関の連絡体制に差異があり「スピーディーなシステムを連携して考えていきたい」と強調した。