人事行政の参考にしようと人事院は２日、愛媛県松山市湊町７丁目の市総合コミュニティセンターで公務員問題懇話会を開き、経済界や労働界、学界など県内の有識者５人が公務員への労働協約締結権付与や人事評価などをめぐり意見を述べた。 懇話会は本年度、仙台や名古屋両市でも開催。２日は人事院から一宮なほみ人事官、合田秀樹事務総局付ら４人が出席した。 連合愛媛の木原忠幸会長は「労働者側も権利主張型ではなくなった」とし、国際労働機関（ＩＬＯ）勧告に基づき公務員に労働基本権を保障すべきだと主張。協約締結権付与について、愛媛大の長井偉訓法文学部教授は理解を示しつつも「時期尚早」とし、愛媛新聞社の篠浦公二論説委員長は「機が熟しておらず、勧告制度が妥当」と指摘した。
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