還付金詐欺やおれおれ詐欺などの特殊詐欺多発を受け、愛媛県松山市の野志克仁市長は２６日、詐欺被害の防止対策に関する協定を県警と６月上旬に結んで市民への啓発活動を共同で実施すると発表した。県警捜査２課は「市の福祉部局などが持つ高齢者の情報を被害防止に生かしたい」とする。 捜査２課によると、医療費や保険料の払い戻しをかたって現金を詐取する還付金詐欺では、犯人側が市職員を名乗ることが多い。高齢者が被害に遭うケースが多いため、高齢者宛てに送る通知書などに詐欺被害防止を呼び掛ける文書を同封し、月に２回全世帯に配布する広報紙への記事掲載などを検討している。 市や県警によると、５月１３日には同市の７０代の無職の女性が、市職員をかたる男に保険料の還付金名目で約１８２万円をだまし取られる詐欺事件が発生。２０日には、市の架空の部署を名乗る人物から７０歳代の女性宅に「還付金があるのでキャッシュカードと携帯電話を持ってコンビニに行ってほしい」と電話があり、不審に思った女性が市に相談した。
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