国や愛媛県、松山市、地域住民で組織する石手川ダム水質保全協議会（会長・野志克仁松山市長）の２０１４年度総会が３０日、市内であった。ダム上流域の生活排水による環境負荷を軽減するため、住民が市補助金を活用して合併処理浄化槽に切り替える場合、協議会が独自に補助金を上乗せする事業を承認した。 事務局の市公営企業局によると、同市日浦、五明、湯山の３地区には、くみ取り式トイレが約２００世帯、単独浄化槽が約５０世帯ある。山間部のため、合併処理浄化槽への工事費が高額になる傾向だが、補助金上乗せにより切り替えを促す。 くみ取り式からの切り替えでは、市補助金（５～１０人槽で４５万～８５万円）を差し引いた浄化槽設置費とトイレ改修費に対し、計４０万円を上限に補助する。単独浄化槽は上限５万円。１５年度から３年間、計１５００万円を充てる予定。
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