相次ぐ不祥事の抑止を目的に愛媛県と県教育委員会は１日、懲戒処分公表基準を改定し、非公表だった職員の氏名を免職と停職に限り原則公表へ厳格化した。市町では伊予市が近く追随の方針。ただ８市町が独自の公表基準を持たず、公表の是非や基準策定を検討する動きが始まった。 氏名公表について、ほとんどの市町は従来の県基準と同様、原則非公表とする。２００３年に人事院が、職員個人が識別されない程度とした方針を踏襲。ただ刑事事件に発展したり、社会的な影響が大きかったりするケースは大半が公表する。 停職以上の氏名公表に踏み出す方針の伊予市は抑止力に期待する一方、「職員に十分に周知したい」と運用に細心の注意を払う。 松山市も１３年９月に処分基準・公表基準の見直しに着手。まだ方針は決まっていないとし「事案内容や過失の程度に加え、相手が特定される恐れもあり一律の公表は難しい」と課題を挙げる。
↧