住宅用太陽光発電システムの導入促進を目的とした国の補助が２０１３年度末で終了した。制度廃止で１４年度は自治体の対応が分かれているが、愛媛県内では２０市町のうち１５市町が新規設置に対する補助を継続していることが１８日、愛媛新聞のまとめで分かった。補助継続の背景には再生可能エネルギーの普及促進や太陽光発電の需要の高さがある。 住宅用太陽光発電の設置補助は、１３年度は県内全市町が実施。１４年度も補助継続の１５市町のうち西条、東温、大洲、内子、鬼北、愛南の６市町は補助額を維持した。東温市は「１５年度末までに市内の持ち家世帯で導入率１５％以上を目標に掲げている。１３年度末時点では１０．５％で、引き続き推進する」と話す。 補助額を引き下げて継続したのは今治、松山、伊予、松前、砥部、八幡浜、西予、宇和島、松野の９市町。
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