憲法解釈変更による集団的自衛権容認に反対している民主党県連と共産党県委員会、社民党県連は合同で１７日、愛媛県松山市湊町５丁目の伊予鉄道松山市駅前で「国民の生死に密接に関わる問題を、一内閣に決めさせてはならない。議論に関心を持ってほしい」などと訴えた。 県議や松山市議ら７人が参加。永江孝子民主県連代表は、集団的自衛権容認の意味について「米国に助けを求められれば戦争や紛争に行かざるを得なくなり、戦線拡大で徴兵制につながる。若い皆さんはわがことと考えてほしい」と訴えた。
↧