８月からの生活保護費削減などに反対する「生活保護法の改悪を許すな！愛媛県民集会」が３０日、松山市文京町の愛媛大であり、生活保護法改正案などについて考え、憲法２５条の生存権保障に向けた活動を強める集会決議を採択した。 生存権裁判を支える愛媛の会（代表・鈴木靜愛媛大准教授）や県社会保障推進協議会（社保協）などが開き、約１００人が参加した。 愛媛大法文学部の丹下晴喜准教授が講演し、生活保護以外に最低生活保障制度の整備が進んでいないことを指摘し、「生活保護を受けることが、受給者自身の問題のようにとらえられている。県外では大きな批判もなく、保護者を監視する条例が制定されている」と制度利用者に非があるような風潮の危うさを訴えた。 集会後、愛媛大から大街道商店街までパレードし、生活保護費引き下げ反対や最低賃金上昇などを訴えた。
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