学識者らで構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）は８日、全国市区町村別の２０４０年推計人口を発表。分科会が「将来消滅する可能性が高い（消滅可能性都市）」と定義する１０～４０年の３０年間で２０～３０代の女性人口が５０％以上減るのは、県内２０市町のうち６５％の１３市町に上った。全国の４９．８％を１５．２ポイントも上回り、愛媛のより深刻な状況が浮かび上がった。 分科会は国立社会保障・人口問題研究所（東京）のデータを基に、地方から都市への人口流出が現状のまま続くとの前提で、合計特殊出生率の９５％を占める「２０～３０代の女性人口」の変化を全国１８００市区町村別に算出。同人口が３０年で半減以下だと、人口減により自治体運営が困難になるため、消滅の可能性があるとした。
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