７月４日公示、２１日投開票見通しの参院選を前に愛媛県、松山市両選挙管理委員会は２７日、同市文京町の松山大で、参院選から解禁されるインターネットを利用した選挙運動について学生に説明した。両選管が開設した会員制交流サイト・フェイスブック（ＦＢ）ページを紹介し、政治に関心を持ち投票に行くよう呼び掛けた。 行政学の授業の一環で、学生２８人が聴講。県選管の古川一志書記は、若年層の投票率の低さを問題視し「投票は義務でなく権利。若者に不利な政治にならないよう関心を持って」と語った。 市選管の大隅哲平主任は、ネットで選挙関連情報を調べた経験があるか学生に尋ねると皆無だったが、大半がＦＢを利用していると回答。市選管のページを閲覧するよう促し「いいね！を押してぜひ情報の拡散を」と訴えた。松山大に開設する期日前投票所にも触れ「全国初の取り組みで、注目されている。若者の政治への関心が高まるよう、まずは投票を」と強調した。
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