愛媛労働局は２７日、５月の県内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０４ポイント増の０．９５倍で４カ月連続で改善し、基調判断を「依然厳しい状況だが、着実に改善の動きが続いている」と３カ月ぶりに上方修正した。 有効求人数は２万４５９２人（前年同月比１４．４％増）。新規求人数は９８２７人（１４．６％増）。全産業で求人が増え、特にプール監視員やオペレーターなどサービス（３８．２％増）で大幅に伸びた。一般求人は１１．４％増、パート求人も１９．２％増だった。 有効求職者は２万９２８６人（５．２％減）、新規求職者は７２７２人（６．２％減）といずれも減少。新規求職者のうち正社員希望者の内訳は、在職者が１．６％増で６カ月連続の増加。一方、離職者は事業主都合が２２．１％減となった。正社員有効求人倍率は０．０７ポイント増の０．４８倍。 地域別の有効求人倍率は東予０．８９倍（０．０８ポイント増）、中予０．８０倍（０．１７ポイント増）、南予０．８６倍（０．１９ポイント増）。
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