伊方原発事故避難計画「有効と言い切れず」

　３９都道府県の市町村長やその経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は１１日、東京の衆院議員会館で、原発周辺自治体の首長らに実施した事故時の防災態勢に関するアンケート結果を発表した。愛媛県内では三好幹二西予市長と石橋寛久宇和島市長が会議に参加しており、ともに避難計画は「策定済み」としたが「必ずしも有効と言い切れない」と回答した。両市とも伊方原発の半径３０キロ圏内。　アンケート結果によると、会議創設時からメンバーの三好市長は懸念材料に、交通手段の確保▽高齢者など要配慮者への避難支援▽避難住民受け入れ自治体との協力体制－などを挙げた。　２０１３年１２月から会議に参加する石橋市長は「計画に国道や県道を中心に複数の避難ルートを設定しているが、地震や津波などを伴う大規模な複合災害が発生した場合にルートが損壊する可能性がある。十分な検証が必要」との見方を示した。