愛媛県は３日までに、県内事業所の女性活躍推進に関する初めてのアンケート結果をまとめた。有効回答が寄せられた７１９社のうち、女性の能力発揮のための積極的な取り組み（ポジティブ・アクション）に「取り組んでいる」は１４４社で２０．０％にとどまった。単純比較はできないが、３２．５％だった別の全国調査の値を下回り、県内の官民の意識改革が課題として浮かんだ。 調査は１月１８日～２月３日に実施。従業員２０人以上の２９１１事業所に郵送し、回答率は２４．７％だった。 ポジティブ・アクションに「取り組む予定はない」は５８．０％に達した。理由（複数回答）として「既に女性は十分活躍している」が２９６社あった一方、「女性の意識が伴わない」「業績に直接反映しない」など２８３社が消極的だった。 女性活躍を推進する上での問題点（複数回答）は「家庭責任を考慮する必要がある」が６３２社で最多。「時間外労働などをさせにくい」２２０社、「一般的に女性の職業意識が低い」１９５社と続いた。家庭での役割を女性に固定化しがちな意識が事業所にある実態をうかがわせた。
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