愛媛県は２日までに、農産品の生産から加工、販売を支援する「愛媛６次産業化サポートセンター」の運営委託先を従来の愛媛銀行からえひめ産業振興財団に変更した。農商工連携に取り組む財団に切り替えることで、生産者への支援の幅を広げる狙いがある。同センターは農林水産業者の相談に応じ、国による事業計画認定に向けて支援。計画が認定されると、補助金の増額や無利子融資などのメリットがある。松山市久米窪田町の財団事務所にセンターを開設して２日、業務を開始した。 センターの企画推進員は６人で、うち財団に派遣された県職員１人が専従。生産者の相談内容が６次産業化向きならばマーケティングやＩＴ化などを専門とする外部のプランナーを派遣、農商工連携に適していれば財団の担当部署に引き継ぐ。
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