自民党愛媛県連が２月定例県議会に提出した「家庭での暴力と虐待防止、被害者の保護を推進する条例案」を審査する特別委員会（清家俊蔵委員長、１１人）が１０日、議事堂であり、条例案を全会一致で可決した。 条例案は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や児童、高齢者虐待の防止が目的。県や市町に対し防止施策や支援体制を構築する責務を明記し、県民には地域での協力などを求めている。 自民県連条例検討プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の西田洋一氏が提案説明。質疑で三宅浩正氏（自民）が条例の効果を問うたのに対し、自民ＰＴは所管ごとに相談窓口がある市町でのたらい回しを防ぐ工夫が欠かせないと指摘し「条例で窓口が一元化することを期待する」と述べた。
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